司法書士・行政書士榎本事務所
|
〒451－0042
名古屋市西区那古野二丁目
18番7号
ＴＥＬ 052－589－2331
ＦＡＸ 052－589－2332
mail info@enomoto-office.jp
＜営業時間＞
平日ＡＭ9：00～ＰＭ6：00
＜アクセス方法＞
名古屋駅より徒歩8分
国際センター駅より徒歩5分
大きな地図で見る
＜代表者＞
榎本 剛（えのもとたけし）
愛知県司法書士会第1409号
愛知県行政書士会第5318号
|
|
|
|
|
|
相続をすると、被相続人（亡くなられた方）が所有していたすべての財産が相続人に引き継がれます。
相続財産には、資産（不動産、預貯金、株式など）以外にも、負債（借金、保証債務）も含まれますので、注意が必要です。 |
 |
どのような財産がどれだけあるかを把握することによって相続するのか、相続放棄をするのか、また、遺産分割をする場合の資料にもなりますので、速やかかつ正確に調査を行う必要があります。
相続財産の調査漏れがあると、遺産分割をやり直したり、相続税の申告漏れのおそれがありますので、慎重に行う必要があります。
|
|
相続財産には現金、預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産など被相続人に属した一切の権利・義務が含まれます。
プラスの財産（積極財産）
マイナスの財産（消極財産）
|
|
被相続人が亡くなられたら、相続手続きに入る前に遺言書の有無を確認します。
遺言書がある場合には、遺言書の通りに遺産の分配をします。
|
|
自筆の遺言書など公正証書以外で作成された遺言書は、勝手には開封せず、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません。
検認手続きとは、家庭裁判所で相続人などの立ち会いのもとで遺言書を開封し、遺言書の内容を確認する手続きのことです。検認の手続きをすることで、遺言書の内容を確認し、偽造や変造されることを防ぐことができます。
ただし、検認手続きは遺言書が有効であるかどうかを審査する手続きではないので、注意が必要です。
遺言書の検認を受けなかったとしても、遺言書が無効になることはありませんが、不動産の相続手続きや預貯金の解約手続きをする場合などは、裁判所の検認済の証明書が付いた遺言書が必要になります。 |
|
遺言書の検認手続に必要な書類は以下の通りです。
| |
必要書類 |
備考 |
|
|
|
|
生まれてから亡くなられるまでの戸籍・除籍・原戸籍の謄本が必要です。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※上記書類以外の書類が必要になる場合があります。
|
|
