相続登記の報酬・費用はいくらくらいかかるのか?





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司法書士・行政書士榎本事務所


〒451−0042
名古屋市西区那古野二丁目
18番7号
TEL 052−589−2331
FAX 052−589−2332
mail info@enomoto-office.jp

<営業時間>
平日AM9:00〜PM6:00

<アクセス方法>
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国際センター駅より徒歩5分



  
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<代表者>
  
  司法書士榎本剛

榎本 剛(えのもとたけし)
愛知県司法書士会第1409号
愛知県行政書士会第5318号



  


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      相続登記の報酬・費用はいくらくらいかかるのか?


2017年8月8日


お盆の時期には相続のご相談が多くなります。


お盆の時期に親族一同が集まったのきっかけにそのままにしておいた相続手続きに手を付けようとされる場合が多いようです。


当事務所に寄せられる相続に関するお問い合わせで一番多いのが不動産の名義変更に関する費用のお問い合わせです。


不動産の相続手続きは案件により仕事量が大きく変わってきます。資産を多くお持ちの方もいらっしゃれば、ご自宅のみの場合もありますし、相続人間の話し合いがまとまらない場合など別の手続きが必要になる場合もあります。


そのため、遺言や相続放棄など他の相続手続きと比べ、一律に「報酬○円」とすることができません。


また、「他の事務所へ依頼したら○万円請求された」、「税理士に紹介された司法書士に頼んだら○万円かかったかが妥当かどうか」、といった既に他の事務所で相続登記を終えた方からのお問い合わせもよく頂きます。


相続登記の報酬は前述のように案件により大きく変わりますので、電話でのご相談のみで妥当かどうかまではなかなか判断がつきません。また、ぱっと見高額の報酬のようでも内訳を見ると大部分が登録免許税と呼ばれる税金であったりする場合もあります。



現在は、無料で見積もりやおおよその費用をおしえてくれる事務所も多くあります。


ぱっとみ安く見える場合でも、いろいろな書類の作成分として加算されていき、総額では高くなってしまうような料金体系の場合もありますので、1度、総額でいくらくらいかかるかお問い合わせをされてみることをおすすめします。


ある程度、正確な費用をだすためには、物件の登記簿謄本(登記事項証明書)と固定資産評価証明書が必要になります。登記簿謄本は法務局で、固定資産評価証明書は市役所、区役所の税務課で所得できます。


わざわざ、役所まで取りにいけないという場合には、4月〜5月くらいに役所から送られてくる固定資産の納税通知書に物件と評価額が記載されていますので、見積もりだけなら納税通知書である程度判断することができます。



  相続登記の報酬が多くかかってしまう場合



  相続登記の報酬は申請の件数によって変わってきます。


また、申請件数以外にも相続人間の話し合いがまとまらない場合や、相続人の中に認知症の方がいて遺産分割協議ができない場合など登記申請以外に別の手続きが必要になる場合にも別途費用がかかってしまいます。


相続登記の報酬が多くかかってしまう場合の主な場合は以下の通りです。



  何代も相続手続きをしていない


親の代だけではなく、祖父母の代から相続手続きをされていない場合があります。


こういった場合には、被相続人ごとに手続きをしていかなくてはいけません。




  不動産が各地にある


不動産が各地にあって法務局の管轄が異なる場合には、その管轄毎に手続きをしなければなりません。


不動産が各地にある場合でも、例えば、江南市と岩倉市は同じ一宮の法務局の管轄になりますので1つの申請で済みます。


 名古屋法務局の管轄




  相続をする人が不動産ごとに異なる


同一人がすべての不動産を相続するわけではなく、不動産毎にそれぞれ相続人が違う場合には、不動産毎に申請が必要になります。




  相続人の中に未成年者や認知症の方がいる場合


相続人の中に未成年者や認知症の方がいる場合には、登記の前提となる遺産分割協議をすることができません。


この場合には成年後見人や特別代理人の選任を家庭裁判所へ申立てをし、選任された代理人が代わりに遺産分割協議などの相続手続きをします。




  相続人間の話し合いがまとまらない場合


相続人間で遺産の分配方法等の話が付かない場合には、遺産分割調停の申し立てや場合によっては弁護士への依頼が必要になります。






  相続登記の費用の例


  当事務所にご依頼頂いた場合の相続登記にかかる費用をご紹介します。


戸籍や住民票等の必要書類はお客さまにて収集して頂いた場合の費用です。



  土地1筆(評価額500万円) 法定相続人が1人の場合



内容 報酬
報酬 46,000円(税別)
登録免許税 2万円
その他実費 約3,000円





  土地1筆、建物1棟(評価額700万円)相続人が複数の場合



内容 報酬
報酬 59,000円(税別)
登録免許税 28,000円
その他実費 約3,000円





  土地2筆(評価額1,000万円)複数の管轄にある場合



内容 報酬
報酬 85,500円(税別)
登録免許税 40,000円
その他実費 約3,000円





  土地1筆(評価額500万円) 必要書類収集あり


戸籍や住民票等、印鑑証明書以外の書類をすべて弊所にて代理取得した場合の費用です。


内容 報酬
報酬 73,000円(税別)
登録免許税 20,000円
その他実費 約1〜2万円





いかがでしょうか?


上記の場合以外にも相続人に認知症の方がいる場合の成年後見の申立てや特別代理人の選任が必要な場合には、別途費用が発生します。


お見積もりは無料ですので、お気軽にご相談下さい。



                                                            

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