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司法書士・行政書士榎本事務所


〒451−0042
名古屋市西区那古野二丁目
18番7号
TEL 052−589−2331
FAX 052−589−2332
mail info@enomoto-office.jp

<営業時間>
平日AM9:00〜PM6:00

<アクセス方法>
名古屋駅より徒歩8分
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<代表者>
  
  司法書士榎本剛

榎本 剛(えのもとたけし)
愛知県司法書士会第1409号
愛知県行政書士会第5318号



  


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      遺言書が見つかったら


  2016年2月20日

家族が亡くなった後、遺品の整理をしていると、思いもよらず遺言書が発見される場合があります。

その遺言書に封がされている場合、その場では決して開封してはいけません。遺言書を勝手に開封することは法律で禁止されていますし、何より相続人間のトラブルの原因となるおそれがあります。

自筆で書いた遺言書は、発見者が家庭裁判所に
検認の申立てをしなければなりません。

検認とは、遺言書の内容を明確にし、偽造、変造を防ぐための手続きです。あくまで偽造・変造を防ぐ目的の手続きであり、遺言書の有効・無効を判断する手続きではないため、たとえ検認手続きをしたとしても、遺言書そのものが無効の可能性もあります。



  検認の手続き方法と流れ


  検認は亡くなられた方の最後の住所地の管轄の家庭裁判所に申立てをします。

1.申立人

  検認の申立人は遺言書を保管している人がします。相続人しかできないわけではありません。


2.申立てに必要な費用

  申立てに必要な費用は収入印紙800円と郵便切手代(裁判所により異なります)です。



3.検認に必要な書類

  検認に必要な書類は

 1.申立書

 2.相続人全員の戸籍謄本、住民票

 3.亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等

です。


4.申立て後の流れ

  検認の申立て後、家庭裁判所に相続人全員に「いついつに検認を行います」という内容の通知が行きます。その期日に、遺言書を持参し、相続人の立会の下、遺言書の開封と中身の確認が行われ、検認調書が作成されます。







      相続人間で話し合いがまとまらない場合



2016年1月15日

相続人の間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停の申し立てをすることができます。


話し合いの結果、相続人全員の合意ができた時には調停調書が作成されます。調停調書は確定した判決と同一の効果があり、調停調書があれば取得した相続人の単独で登記をすることができます。

遺産分割調停による場合でも登記簿に記載される登記原因は「相続」になりますので、遺産分割調停をしたことが周囲に知られてしまうことはありません。

調停でも話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判手続に移行します。




     遺産分割調停による不動産の名義変更の必要書類


  (1)相続人に相続させる場合


  必要書類 備考
被相続人
遺産分割調停調書
正本または謄本が必要です。
亡くなられた時の戸籍謄本
出生から死亡までの戸籍は不要です。
住民票の除票
もしくは戸籍の附票
相続人
住民票
 
その他の書類
固定資産評価証明書
市役所の税務課で取得





                                  

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